市長問責全5会派で可決。市長提案の議案も全て議了しました。

本日第3回定例会最終日でしたが、森井秀明市長に対する問責決議案が全5会派から提出され可決しました。また、市長提案の議案も全て議了し、会期延長が繰り返された今定例会もようやく終わり、明日からは4日間の決算特別委員会の審議に移ります。

問責決議案は以下の通りです。
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この決議案に対し、新風小樽として以下のように可決の立場で討論致しました。

20161004小樽市議会ネット中継 H281004 小樽市議会 本会議2=1:19:05頃~)

新風小樽を代表し、ただいま提案説明のあった「森井秀明市長に対する問責決議(案)」に可決の立場で討論致します。

森井秀明市長は、漁業権が存在する高島漁港内において、自身の後援会関係者が設立した観光船事業者に対し、護岸の車止めにU字型ボルトを違法に取り付けて船を係留させるなど不適切な状態にあることを知りながら許可を行い、便宜供与と疑わざるを得ない行政手続きを執行しました。

さらに、事前に漁業者と事業者の協議、漁業者の承諾・協定書がないまま、この不適切な許可を行い、漁業者の声に耳を傾けず4カ月以上も放置しています。

当該地域は、漁業法による漁業権があり、港湾法による市の分区条例で漁港区として指定されています。また、船を係留出来る岸壁や物揚場は「係留施設」で、護岸は港湾法で「外郭施設」と位置づけされています。護岸は、海岸や港湾を守るために設置され、船を係留させるために設置されているものではありません。

市は、護岸に船を係留させていることへの法的根拠について、「小樽市港湾施設管理条例」や「慣習」をあげましたが、「条例や慣習」に法的根拠はありません。条例には、「物揚場護岸」と「運河護岸」が定義されていますが、新風小樽の質問に対し、この「物揚場護岸」の中に高島の「護岸」も含まれていると苦しい言い訳を展開しました。

9月26日に小樽市議会経済常任委員会で高島漁港の現地視察を行った際、漁業者から「ウニやナマコの稚貝をまいたが、船をどけてくれと言ってもどけてくれず、船が係留されていたため漁が出来なかった」と訴えがありました。護岸の係留によって漁業者が被害を受けていることは、漁業者の声からも明らかになっています。

また、事業者からは、市の許可があるとし、権利を主張する発言がありました。事業者は、違法な形での係留をし、その撤去が条件とした許可であってもそれを盾に権利を主張していますが、まずは法令に則って改善すべきであります。そして、この漁港区内における漁業者と事業者とでしっかり協議を行い承諾を受け、協定を結ぶなどをした上で、事業者の言う観光振興のために事業をすべきであると思います。

市長は、この問題について、9月16日の本会議で、「全責任は私にある。議会の心配は無用」と宣言していることからも、この問責決議案という議会意思を尊重され、行政執行すべきであります。

以上のことから、「森井秀明市長に対する問責決議(案)」に賛成し、討論を終わります。

なお、各会派も同様に賛成討論をしましたが、与党の石田議員さえも反対討論なのに、各会派が指摘している不適切な部分を認めるなど苦しい討論になっていました。また、本日は市長上程の議案もあり、除雪費含む補正予算の議決もありました。これについても討論を致しました。

小樽市議会ネット中継 H281004 小樽市議会 本会議1=32:30頃~)

新風小樽を代表し、議案第1号平成28年小樽市一般会計補正予算について賛成ではありますが、討論致します。

一般会計の補正予算25億640万1,000円のうち、市民の皆様冬の暮らしを安全で快適なものにするための除雪費11億6,660万円が盛り込まれていますが、運搬排雪量が昨年度当初の34万立米より7万立米減らし27万立米で積算され、平成28年単価で換算すると4,360万円減額となっています。

きめ細やかな除排雪と公約に掲げた森井市長ですが、昨年度の少雪を受け、突如、「執行率7割を」と排雪抑制方針を示し、前年度に排雪作業が入っていた路線に対し、何ら根拠もなくパトロールでの目視の判断で、排雪作業を中止させました。平成26年度に排雪作業を実施したのに、平成27年度に未実施となった排雪路線は131箇所に上り、対象路線800箇所のうち、市長の方針通り7割しかしませんでした。

この突如の抑制方針と排雪作業中止に対し、市民からの苦情は多く出されました。少雪であったため、除雪依頼件数は大幅に減少をしていますが、排雪依頼件数については、昨年度と気象条件が類似している平成18年、19年の年との比較で、18年が147件、19年が264件で、昨年度は339件(第1回定例会予算特別委員会初日の時の数字=最新版が必要)と倍以上になっています。明らかに市長の排雪抑制方針と排雪作業の中止によるものであります。

また、その平成18年、19年当時は、少雪ではあったものの昨年度のように131箇所も排雪作業の中止はせずに対応していました。また、5mの基準となった当時の予算でも34万立米で積算していました。

これらを加味すると、今回計上された除雪費のうち除排雪業務委託料6億7,670万円の積算根拠となる運搬排雪量が、昨年度の少雪で排雪作業を131箇所も中止した実績の27万立米となっていることは、市長公約である「きめ細やかな除排雪」とは真逆で、市民の皆様冬の暮らしを安全で快適なものにするためとは程遠い減額予算となっています。

限りある財源の中で、最小のコストで最大限の成果を上げる考えは必要です。しかし、天候を相手にしたこの除雪費においては、最初から昨年度の131箇所も排雪作業を中止した実績で運搬排雪量を積算することは妥当とは言えません。もしも、昨年度のような少雪ではなかった場合、すぐに予算が底をつき、そのための対応により作業の遅れが懸念されます。それ以上に、森井市長は除排雪に固執し、除雪対策本部の協議の中に入り意見を出すなどし、作業への課程で時間がかかりすぎています。

予算が足りなくなったら補正予算を計上すれば良いという考え方もあるでしょうが、それでは、まずは最初から最低限の排雪作業分を盛り込んでおくべきであります。その上で、少雪であれば、しっかり市民の皆様に説明責任を果たし排雪抑制などの手段をとるべきです。そして、毎年毎年制度を変更するのではなく、昨年度予算をつけた市全体の除排雪体制の改正に向けた調査業務をしっかり行い、ステーション体制をどうするのか、対象路線をどうするのか庁内議論とともに議会議論をして決めていくことが必要であると考えます。

本来ですと、4,360万円の増額の修正案を提出したいところですが、2人会派では本会議には提出出来ないため討論において主張致します。

以上、平成28年小樽市一般会計補正予算についての討論を終わります。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

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