レディース院長「行政は妊婦の通院補助を」。私も昨年の議会で提案してましたが、森井市長にはあしらわれゼロ回答。

今朝の北海道新聞朝刊において「協会病院 見えぬ分娩再開」の見出しで、小樽市の周産期医療に対する記事が掲載されていました。記事の内容についてはぜひ朝刊をご一読頂ければと思うのですが、私が注目したのは、最後のおたるレディースクリニックの院長のコメントです。院長は「行政は妊婦の通院補助を担うなど、周産期医療の新たなあり方について議論する必要がある」と論じていました。まさにこれは私が昨年の平成28年第2回定例会で提案したのですが、市長からはあしらわれゼロ回答でありました。

以下、当時の議事録から私の質問と市長と福祉部長の答弁を転載しますが、まずは院長が仰る通院補助の部分を抜粋します。

【安斎】その現状を受け、小樽市として交通費支援や宿泊支援など、今いる妊婦に対してできる支援があると 思いますが、このような支援について検討しているのか。しているのであれば、何をどのように検討し ているのかお示しください。

【市長】次に、交通費支援や宿泊支援につきましては、市内で分娩可能な医療機関が1施設のみであるため、 妊婦健診のために市外の医療機関に通い、また、出産もされている方がいらっしゃることは承知してお りますが、まずは小樽協会病院での一日も早い分娩再開に向けて取り組んでいくことが重要と考えてお ります。

【安斎】(再質問)周産期の部分ですけれども、昨日の高野議員の質問に対しても、小樽協会病院の分娩再開に向けて取 り組むというお答えです。こんなの当たり前のことであって、今いる、その困っている方々にどういう 支援ができるのかという部分で、私としては、交通費や宿泊支援をしたらどうかということを話してい るのに、何でも小樽協会病院の分娩再開、分娩再開と言っているのですけれども、それでは、本当に子 育て支援をやる気があるのかと思ってしまいますので、今できる行政的な支援を直ちに検討すべきだと 思いますが、いかがでしょうか。

【福祉部長】今、出産で困っている方がいるのに行政で何か支援ができ ないのかということについてですけれども、北海道では、地元で出産ができる産科医療機関がない場合 については一応補助するというのは承知しておりますが、今回、北後志周産期医療協議会を立ち上げま して、これには北後志5町村も入っていただいて設置したところでございますので、まずは小樽協会病 院での分娩を再開することが一番であると考えております。

【安斎】小樽協会病院の分娩の再開に向けて努力、それはいいことだし、やるべきなのですけれども、 再開するめどがつくかまだわからない状況の中では、今できる子育て支援を模索してやるべきだと思う のです。小樽協会病院の分娩再開という答弁で逃げないでいただきたいと思います。本当に子育て支援 をする気があるのか、市長として公約に載せていますから、やる気があるのだったら、少しでもその方 向性を導き出すべきだし、これまで小樽協会病院に補助として何千万円か出している部分の予算が、今 年度からついていませんよね。それはどこに行ってしまったのですか。その分を充てればいいではない ですか。

【福祉部長】小樽協会病院への補助金につきましては、平成 28 年度当初予算編成時に支援のあり方について検討していたところではございますが、その時点では、小樽協会病院の動向などが流動的でしたので、当初予 算には計上しておりませんでした。 小樽協会病院への支援につきましては、6月に設置いたしました北後志周産期医療協議会での議論な ども踏まえ、今後、必要な場合は、補正予算の計上をするなど検討していきたいと考えております。そ のため妊婦の皆様などへの支援につきましては、今後どのようなニーズがあるのか調査することも視野 に入れ、どういう手だてがあるか研究していきますので、小樽協会病院への支援、補助とは分けて考え てまいりたいと思います。

というやりとりがありました。本答弁は市長が答えるというルールですが、その後の再質問・再々質問は市長含む関係理事者なのですが、市長は公約で「安定した周産期医療実現」と掲げているのに、最初の答弁以外は市長に対して見解を求めているのにゼロ回答。しかも「協会病院の分娩再開」と逃げるのみ。通院補助だけで良いのかというとそうではありませんが、このような考え対応では、分娩再開どころか子育て支援は何ら改善されないと思いますし、本当に悔しい限りです。

−以下、質問と答弁一覧です−

【安斎】小樽協会病院の分娩再開に向けた支援策を検討する北後志周産期医療協議会が設置され、医師確保と 施設改修、財政支援などについて、今後、議論されることになったことは評価されるべきと思いますし、 これに向け、病院局長をはじめとする関係者の皆様の慎重かつ堅実な取組に敬意を表します。

まず伺いますが、周産期医療の定義をお聞かせください。 保健所設置の根拠と、これまで周産期医療を担ってきたことについて、法令を基にお聞かせください。 母子保健法に基づいて小樽市で行われている、妊娠がわかったときから育児の相談までという周産期 の時期を含む連続した期間に、妊産婦に対してケアをする事業にはどのようなものがあり、どこが担当 しているのかお聞かせください。

また、小樽市における地域保健に関する一時的な窓口はどこですか。 なぜ協会病院の分娩再開に向けた関係機関との調整を福祉部に所管させたのか、理由を明確に説明し てください。

市長公約にある「安定した周産期医療実現」の定義は何を指しているのですか。 周産期医療は、妊婦と小児の救急医療との関係が密接になりますが、小樽市全体の救急医療を担当し ているのは保健所であって、関係機関との調整を福祉部に担わせることは合理的に説明がつきませんし、 事務分掌にもありませんが、説明を求めます。

現状の所管状況が成立するとしても、保健所と福祉部の役割分担は明確に整理すべきであると思います。どの部分が子育て支援で、どの部分が母子保健とするのか全庁的に検討と合意をすべきであると思 いますが、現状ではどのようになっているのか見えません。この点について説明を求めます。

今後、小樽協会病院の分娩再開に向けた協議が進められていくと思いますが、現時点でも妊産婦がお り、小樽で言えばおたるレディースクリニックが担ってくれていますが、それでも胎児の状況によって は札幌の病院に通わなければならなくなるかと思います。そういったデリケートな時期に、小樽市のよ うな医療環境の下で、実際に妊婦の方たちがどういった不安を感じているか、どのようなニーズがある のか、現状を把握されていますか。把握されているのであれば、どのような声があるのかお聞かせくだ さい。

その現状を受け、小樽市として交通費支援や宿泊支援など、今いる妊婦に対してできる支援があると 思いますが、このような支援について検討しているのか。しているのであれば、何をどのように検討し ているのかお示しください。

また、さらに言うならば、厚生労働省が進めている子育て世代包括支援センターを設置し、小樽市に おいて、周産期医療を含む子育てに対する包括的なケアシステムを構築することはできないのでしょう か。市長の見解を伺います。

【市長】ただいま、周産期医療について御質問がありました。 まず、周産期医療の定義につきましては、妊娠 22 週から生後7日未満までの期間が周産期とされ、合 併症妊娠など母子の異常が生じやすく不安定な状態にあります。この期間における母子の突発的な緊急 事態に備えるための総合的な医療であります。

次に、保健所設置の根拠につきましては、地域保健法第5条に基づいており、同法施行令第1条第3 項に本市が保健所を設置する市と規定されております。 また、これまで周産期医療を担ってきたことにつきましては、北海道が医療法第 30 条の4に基づき北 海道医療計画を策定しておりますが、この中で周産期医療の体制整備がうたわれており、また、同法第 30 条の 10 において、地方公共団体は、医療計画の達成を推進するよう努めることとなっておりますの で、一義的に医療法を所管する保健所が担っております。

次に、本市での妊産婦のケアに関する事業とその担当、また、地域保健の窓口につきましては、まず、 妊産婦のケアに関する事業は、保健師などによるハイリスク妊婦への訪問、母親教室、妊婦訪問や生後 28 日までの新生児訪問など産前産後を通して行っており、これらの事業は保健所が担当しております。 また、地域保健の担当窓口は保健所になります。

次に、小樽協会病院の分娩再開に向けた関係機関との調整を福祉部に所管させた理由につきましては、 周産期医療にかかわる調整は子育て支援と多くかかわってきますので、福祉部内に子育て支援と周産期 医療の両方の業務を担う職員を配置したものであります。

次に、「安定した周産期医療実現」の定義につきましては、産婦人科医などの働きやすい体制を整え ることにより、安定的に医師を確保し、地域の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を実 現することであると考えております。

次に、救急医療担当である保健所と周産期医療にかかわる調整を福祉部に担当させることについての 事務分掌との関連につきましては、福祉部で担当する業務は、医療法に規定される事務について行うも のではなく、周産期医療体制を確保するための支援で、北海道など関係機関からの情報収集や医師確保 の要請、小樽協会病院を含む医療関係者との協議が主な業務であります。 また、専門的な知識が必要な場合は、保健所と連携をとって業務を進めております。 福祉部子育て支援課の事務分掌に子育て支援対策についてのことがうたわれておりますので、周産期 医療にかかわる調整は福祉部で担当しているものであります。

次に、母子保健担当の保健所と子育て支援担当の福祉部の役割分担につきましては、周産期医療体制 を確保するための支援については福祉部で、妊婦訪問や新生児訪問など専門職による対応が必要な母子 保健については保健所が担当しておりますが、連携をとりながら業務を進めているところであります。

次に、妊婦の方たちの不安やニーズ、現状の把握につきましては、市民の皆様からは、お手紙やメー ルなどにより、小樽市内で分娩可能な医療機関が1施設のみであることへの不安などの御意見をいただ いており、小樽協会病院での一日も早い分娩再開が必要だと認識しているところであります。

次に、交通費支援や宿泊支援につきましては、市内で分娩可能な医療機関が1施設のみであるため、 妊婦健診のために市外の医療機関に通い、また、出産もされている方がいらっしゃることは承知してお りますが、まずは小樽協会病院での一日も早い分娩再開に向けて取り組んでいくことが重要と考えてお ります。

次に、子育て世代包括支援センターの設置と包括的なケアシステムの構築につきましては、本センタ ーは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストッ プ拠点として整備するもので、おおむね平成 32 年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国的にその 機能の整備を目指すこととされております。本市にとりまして、どのような形態が適切であるかも含め、 他自治体の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。

【安斎】(再質問)周産期の部分ですけれども、昨日の高野議員の質問に対しても、小樽協会病院の分娩再開に向けて取 り組むというお答えです。こんなの当たり前のことであって、今いる、その困っている方々にどういう 支援ができるのかという部分で、私としては、交通費や宿泊支援をしたらどうかということを話してい るのに、何でも小樽協会病院の分娩再開、分娩再開と言っているのですけれども、それでは、本当に子 育て支援をやる気があるのかと思ってしまいますので、今できる行政的な支援を直ちに検討すべきだと 思いますが、いかがでしょうか。

また、そういった不平不満を原課で確認しているのかと。聞いていないで、そうやって小樽協会病院 の分娩を再開すればいいと話をしているのかどうか、確認させてください。 あと、保健所から福祉部に所管を移したと、担当職員を配置したということですけれども、それであ れば、なぜ北後志周産期医療協議会の委員を保健所の職員にしているのかということを明確にお答えい ただきたいと思います。

【福祉部長】 私からは、まず、今、出産で困っている方がいるのに行政で何か支援ができ ないのかということについてですけれども、北海道では、地元で出産ができる産科医療機関がない場合 については一応補助するというのは承知しておりますが、今回、北後志周産期医療協議会を立ち上げま して、これには北後志5町村も入っていただいて設置したところでございますので、まずは小樽協会病 院での分娩を再開することが一番であると考えております。 それから、不満の声を原課で把握しているか、ニーズを聞いているかということなのですけれども、 手紙あるいはメール等でいただいた意見の中では、交通費にかかる必要性については特にありませんで した。とにかく小樽市内で産婦人科が1施設のみになってしまうと、こういったことへの不安がほとん どであるということで聞いております。 それから、保健所から福祉部に、周産期医療についての所管が変わったわけですけれども、なぜ北後 志周産期医療協議会に保健所が入っているのかということにつきましては、専門的な知識が必要な場合 については保健所と連携して進めていきたいと今までも述べているわけでございますが、庁内でも、横 断的にこういった協議会をバックアップしていくために、保健所にも入っていただいて話を進めていく ということでございます。

【安斎】(再々質問)小樽協会病院の分娩再開うんぬんの部分ですけれども、福祉部長の答弁では、専門的知見があるとい うことで保健所を委員に入れているということであれば、そもそも所管は保健所でよかったのではない かと思うわけです。これについて、ではなぜわざわざ担当を福祉部に変えたのかと、医療の、小樽協会 病院の分娩再開に向けた調整を福祉部の職員がやっているのに、今度その再開に向けた協議会は保健所 の職員が委員になっていると、矛盾していませんか。これについてお答えください。 あと、小樽協会病院の分娩の再開に向けて努力、それはいいことだし、やるべきなのですけれども、 再開するめどがつくかまだわからない状況の中では、今できる子育て支援を模索してやるべきだと思う のです。小樽協会病院の分娩再開という答弁で逃げないでいただきたいと思います。本当に子育て支援 をする気があるのか、市長として公約に載せていますから、やる気があるのだったら、少しでもその方 向性を導き出すべきだし、これまで小樽協会病院に補助として何千万円か出している部分の予算が、今 年度からついていませんよね。それはどこに行ってしまったのですか。その分を充てればいいではないですか。

【福祉部長】 私からは、まず支援策について今できることを何か考えるべきではないかと いうことですけれども、確かにいつ再開できるのかということのめどは現時点では立っておりませんの で、再開するまでの間の市民ニーズ、こういったことも調査しながら、何が必要なのか、また、できる ことがないのかということについて研究してまいりたいと思います。 それから、保健所と福祉部の関係で、周産期医療については福祉部ですることはおかしいのではない かということについてですけれども、確かに専門的な知識が必要な場合については保健所と連携をする ということになっております。それから、福祉部においては、出産にかかわることで、例えば子育て支 援課なのですけれども、子育て支援課の事務分掌の中では、子育て支援策の計画、立案、調整について のことという部分がございまして、これを広く解釈しますと、産み育てる支援策の一つではないかとい うことでございますので、特に矛盾はないのではないかと考えております。

【福祉部長】 安斎議員の周産期に係る再々質問の中で、小樽協会病院への補助金が当初予算に計上されていないので、その分を子育て支援に充てればよいのではないかという質問がありました が、それに対しまして、一部答弁漏れがございましたので、お答えいたします。 小樽協会病院への補助金につきましては、平成 28 年度当初予算編成時に支援のあり方について検討していたところではございますが、その時点では、小樽協会病院の動向などが流動的でしたので、当初予 算には計上しておりませんでした。 小樽協会病院への支援につきましては、6月に設置いたしました北後志周産期医療協議会での議論な ども踏まえ、今後、必要な場合は、補正予算の計上をするなど検討していきたいと考えております。そ のため妊婦の皆様などへの支援につきましては、今後どのようなニーズがあるのか調査することも視野 に入れ、どういう手だてがあるか研究していきますので、小樽協会病院への支援、補助とは分けて考え てまいりたいと思います。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

2 thoughts on “レディース院長「行政は妊婦の通院補助を」。私も昨年の議会で提案してましたが、森井市長にはあしらわれゼロ回答。”

  1. 簡単なことです。
    後援会の中に、困っている妊婦がいなかった、あるいはもう出産してしまった、ということでしょう。
    人事異動にしても、後援会で吟味していて遅くなった、引継ぎで業務事故が起きても後援会に迷惑がかからなければそれでいい。
    権力にすがりたければ後援会に入りなさい、というようなオカルト的な発想、韓国の政権情勢と重なって見えます。
    穿った見方でこの方の職歴を見ると、長く勤めた経験がないから、職員は駒、意思決定機関は後援会、駄々こねて議会をやり過ごし、専決処分で終了ということになるのでしょう。議会なんて相手にされていませんよ。
    いずれにせよ、ただ突っ立ているだけで応援する愚老民がまだ多数いて、未だに市長が布教活動をしているのをこの街で目にするのが不愉快です。

    1. バブー様
      コメントありがとうございます。
      今こそ、小樽市民が目を覚まし、真実をしっかり見聞きして判断出来るようにならないとダメですね。
      前体制をしがらみの温床と批判した彼はその新たなしがらみにがんじがらめになっています。
      いずれにしても、体制だなんだと批判してる暇は小樽にありません。今こそ、目を覚まして、この難局をみんなで力を合わせ出来ることから始めていかないとならないと思います。

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