決められない森井市長の誤判断・言動が招く市民へのしわ寄せ。ふれあいパス事業で突如補正、市長の退職金以上の2,700万円計上へ。

本日8月21日、突然、小樽市からふれあいパス事業の負担割合の変更について市職員から説明がありました。メディアでも大きく取り沙汰されていますが、年当初に持たれた森井市長と中央バス社長とのトップ会談で、森井市長の独善的で横暴な発言から交渉が決裂した結果、市民へのしわ寄せとなって跳ね返ってくることになりました。

まず、中央バスからの要請は、「地方公共交通活性化及び再生に関する法律」に伴う「地方公共団体は、公共交通事業者等その他の関係者と協力をし、相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域交通網の形成」のための法定協議会の設立でした。

昨年来ずっと事業者から要請があったものの一向に進まず、社長はしびれを切らし、今年1月19日にトップ会談を持ちました。その際に、小樽市のトップの森井市長は、「赤字を無条件で受け入れなければ協議会を開催出来ない」「急がば回れ」などと独善的な暴言を吐き、2月15日、社長名で「『交通政策基本法の制定により、地域の公共交通を担うべき主体が自治体に代り、街づくりと一体として必要な足を自治体自らが考える責務を担ったこと』を貴殿が全く認識されていないのではないか」と抗議文が提出されました。

この事実経過の中、中央バスは、3月9日、今年度に入る前に、「例年通りの事業協力(事業者負担)は困難である」との申し入れを市に致しました。この後、資料の通りの協議があったのですが、議会には一切の話はひた隠し。市長が豪語していた開かれた市政・ガラス張りの市役所とは180度真逆の姿勢でこの間、密室で進められていました。そんな状況にも関わらず、本日のように突然説明され、しかももう間も無く開会する補正予算に、ふれあいパス事業の補正予算2,700万円を計上するとしてきました。

議会としては寝耳に水で、しかも首根っこ掴まれたような話であります。ふれあいパスは高齢者対策として220円のバス運賃を市が70円、事業者が30円負担して進められている制度ですが、市長就任後に制度変更案が示されたのち町会や老人クラブからの反発を受けすぐに引き下げ、自分の保身可愛さに表から制度案を消し去りました。市長になるため市長を続けるためには、有権者特に投票率の高い世代に対する配慮を考えた結果でしょう。

しかし、森井市長の誤判断・言動が結果、市民へのしわ寄せを招き、自身の1期4年分の退職金である1,800万円を超える2,700万円もの金額を計上し市民の税金から支出しようとしているのであります。このままただ市長に居座りたいがために長期ビジョンもなくその場しのぎにフラフラ揺れ、一部の後援会と目先の投票率を考えるだけの方に税金による市政運営を、そしてまちの将来を託して良いのでしょうか。

私はダメだと思います。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

7 thoughts on “決められない森井市長の誤判断・言動が招く市民へのしわ寄せ。ふれあいパス事業で突如補正、市長の退職金以上の2,700万円計上へ。”

    1. 高橋様
      コメントありがとうございます。
      リコールは、解職の是非を問う住民投票を行える有権者(2017年6月1日時点で10万6,161人)の3分の1以上の署名を集めなければなりません。その住民投票の結果過半数の同意があった場合成立し、失職させることが出来ますが、全国でもあまり事例がなく住民の皆様の声と行動が何より結束しなければならないのです。

  1. ふれあいバス事業について疑問がありますので質問いたします。市の負担が100円、事業者の負担が30円であれば、乗車する人の負担が120円になることに疑問が生じますが、どうなっているのでしょうか?

    1. 岡田様
      コメントありがとうございます。
      大変申し訳ございません。
      市民負担120円、残りの100円のうち市が70円、事業者が30円の間違いです。
      訂正します。

  2. 福祉施策としてのふれあいパス制度に一定程度理解はいたしますが、高齢化が進み、財政も厳しい小樽市において、この制度の維持は可能なのでしょうか?
    今回の補正も含めると今後毎年約2億円を投入することになります。そのうちのいくらかでも子育て支援や住み良いまちづくりに回す方が良いのではないでしょうか。
    市長にしても議員にしても安斎議員がおっしゃるところの「票田」に不利益な政策を進めることは難しいのかもしれませんが、是非とも未来の小樽のための検討を進めていただきたいと思います。

    1. OG様
      コメントありがとうございます。
      この制度の維持についてですが、毎年度1億5,000万円以上の市単独の支出があり、さらに近年増加傾向にあります。
      これで事業者の協力がないとおっしゃる通りプラス5,000万円以上の市の負担増があります。
      私も同様の考えでございまして、少なからず福祉施策としては残すべきではありますが
      所得制限なり福祉プラス貧困対策の要素を加える必要があると考えています。
      このまちを持続可能な都市として子や孫のために残しつつ、今いる現役世代特に子育て世代のために限られた財源を充てる必要がいままさにあると思って主張しています。

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