首長とは、あらゆる責任がのしかかるもの

二元代表制がとられている地方自治体の首長とは、あらゆる責任がのしかかってくるものと、私は考えます。北九州市の市長を5期20年務めた末吉興一元市長の言葉を借りますと、首長の術とは、公約を着実に実行することに尽き、「地方自治体の首長は大統領型ですから、あらゆる責任が首長にのしかかってきます」。小樽市の新市長とは、臨時会、第2回定例会、第3回定例会、緊急の総務・建設常任委員会などで議会議論を行ってきましたが、議会に対して説明責任を果たさず、「責任」の所在をいつも原部原課に押し付けることが繰り返されてきました。行政組織の最高決裁権者とは全く思えない、甚だ遺憾としか言えない状況があります。今回の除雪業務委託の入札問題ですが、当初のJV(ジョイント・ベンチャー)の構成員要件2社以上であったことについて、これは決裁権者は建設部長であり、部長は、先日の建設常任委員会で、「最初の2社以上は、私が決裁権者なので、今年も3社、4社で組んでくるだろうと思い昨年と同じ内容で申請の受付けをしたが、市長と意思疎通が出来ず責任を感じている。4社以上で入札をし3ステーションで入札が中止となったことについては、現在進めているので理解をして欲しい」と、議員から責任の所在について質問されたことに答弁しました。

この後、4社以上として入札中止となったことについても問われた際、市長は、「大変残念な結果、体制が衰えることがないようにと話したことを受け、原部で考え要件を変更する判断をしたが、時間的問題、実現出来るのかと聞いたら大丈夫と言われ、お願いしますと言った。除排雪体制の変わり目なので、配慮が必要だったが、原部からこの体制でということなので業者に理解してもらえるよう努める」との答弁でした。明らかに責任を現場職員に擦り付けている言い方です。

そもそも、9月7日の時点で、入札参加申請受付について建設部から市長へ経過報告が行われた際に、市長から「今年度の方針のよりきめ細やかな除雪を実施するため、より多くの業者が参加することを期待している。構成員が2社以上となっているので、業者数を増やしてい欲しい」₍建設常任委員会での庶務課報告)と指示しているのです。しかし、あくまでも4社以上と判断したのは建設部で4社以上と「指示はしておりません」₍市長₎という答弁なのです。業者数を増やして欲しいと指示しているのは明白で、その指示を受け、要件変更が行われたので、責任所在は明らかだと感じています。

また、画像で添付しますが、要件変更について9月25日に起案され、それについて市長が押印し決裁をしているのです。指示したのかしていないのか、その辺も明確に答弁されず、4社以上だとどのようにきめ細やかになるのかも具体な答弁もなされていないのですが、最終決裁者は市長でありますので、行政の長たるもの、実働部隊である行政組織が市政執行する際に責任をしっかり取るのが役割であり、それがないと、すべて実働部隊が責任を感じなければならず、行政組織として円滑に仕事をしてもらえないと思います。

首長たるもの、内部においては行政全体の責任がのしかかるものであり、市民代表である議会に対して説明責任を果たすことです。末吉元市長は、「大統領というトップダウン型の仕組みは用意されているものの、実感としてはオーケストラの指揮者のように皆と一体になって動いていかなければうまく行きません」と首長の術としてお話しされています。まさにその通りだと感じています。

今回の除雪問題も責任を自覚し、業者数を増やすことを一番に考えるのではなく、冬の小樽市民の生活を守るため、困惑不安にさせることのないようにするため、何をなすべきか、いま一度考え、市政執行して頂きたいと強く主張致します。そして同時に、組織を動かすためにはどうすべきか首長の術を身につけることをお願い致します。4社以上に要件変更した決裁者は市長ですし、4社以上で入札中止となったものの4社以上を変えずに進めることを決断したのも市長ですから。 12188672_1043155789058752_1416012204_n

12180118_1043155802392084_1262166021_n

最近の投稿

Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です