衆院選の争点。色々ある中「くらし(消費税)」について考えてみました。

10月10日(火)公示となった衆院選ですが、各メディアで争点が様々取り上げられていますが、私としてはまず「くらし」いわゆる消費税について考えてみました。

消費税の考え方について、大きな括りで分けますと、自民公明は2019年10月に消費税を10%に引き上げ子育て世代への投資を集中。なお、公明党の強い主張により同時に「軽減税率」が導入されることが決定しています。

これに対し、希望維新は景気回復のため凍結。立憲共産社民は中止を主張しています。

ここで思うのは、消費税はなければない方が良いというのが消費者の目線であろうと思います。消費税が一体何に使われ社会保障につながっているのか疑問であるからということもあると思います。

私としては、まず、消費税とは何か、そしてそもそも我々国民が総体的にどのくらい税を納め、それが社会福祉にどうつながっているかを知り、そしてその上で消費税10%引き上げが是なのか非なのか考えるべきと思いますし、加え、それだけで判断して良いのかも考えて欲しいです。

まず、我が国の税金は、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」があり、地方税は道府県税と市町村税に分けられます。私の居住地ですと、北海道税、小樽市税となります。

また、その税金の納め方によっても分類され、納める人と負担する人が同じ場合は「直接税」、異なる場合は「間接税」と言います。今回のテーマである消費税は、買い物する人=消費者が負担し、売った人=事業者が納めるので「間接税」に分類されます。国税庁のホームページにある表が分かりやすいです⇨税の種類と分類

小樽市に関連するもので言えば、直接税は、市税はもちろん、固定資産税、軽自動車税、間接税は、たばこ税や入湯税などがありますが、小樽市では入湯税は免除となっています。

一旦小樽市から離れますが、課税対象の分類もあり、個人や会社の所得に対するものは「所得課税」、消費税や酒税、たばこ税などの物品・サービスに対するものは「消費課税」、資産に対するものは「資産課税等」となります。

この分類の中で、「所得課税」には国税5・地方税2、「消費課税」には国税14・地方税11、「資産課税等」には国税3・地方税11となり、日本には全部で46の税目があるのです。

その46もの税目の全ての税収は、なんと101兆3,229億円(平成29年度予算)となりますその半分の52%が所得課税、33%が消費課税、14%が資産課税等ですから、景気を回復させて所得を増やし消費を拡大するの意味が数字で分かりますよね。

ただここで、「あれニュースでみるよりも一般会計の収入額より多い」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。そうなのです。

平成29年度予算では国の一般会計歳入総額は97億4,547億円です。

しかもこのうち借金34兆3,698億円が含まれています。税収だけで言えば57兆7,120億円となっています。101兆の半分の税金は、さきほど税金は国税・地方税で分かれていると説明させてもらいましたが、約半分が地方税になっているというわけであります。

ちなみに、この国の一般会計歳入総額97億4,547億円に対する歳出額の33%は社会保障関係費32兆4,735億円、24%は借金返済・利子支払いの国債費23兆5,285億円、16%は地方交付税交付金等となっています。

教育に関わるものは5%の5兆3,567億円しかありません。

話を消費税に戻します。国にはたくさんの税があります。しかもこれだけ多くの税があると取りすぎだ、それに加えて消費税も増やすだなんてありえないという声が大半になると思います。

まず日本の消費税は8%のうち、1.7%相当は地方消費税(地方税)となっています。これが地方消費税交付金として国から地方に交付されますが、小樽市の平成29年度予算では23億5,300万円です。なお5%であった平成25年度では、1%が地方消費税で、13億3,227万円でありましたので10億円も増えた形です。

各国の比較では、世界140以上の国と地域で採用されている中、アメリカは8.875%、韓国は10%、イギリスは20%、ドイツは19%、フランスは20%、スウェーデンは25%となっています。またスウェーデンでは、冒頭述べた日本の公明党が強く主張した軽減税率を導入しています。食料品などの特定の物やサービスにかかる消費税率を低くしています。私が留学していたカナダでも同様でして、日常に必要なものの税率は低く、いわゆる贅沢と捉える外食や電化製品などはとても税率が高かったです。

こう考えると、消費税が10%に上がっても社会保障費や教育費が充実していいのではないかと思います。しかし、先ほど述べたように日本には消費課税以外に2種類の課税があります。そして国の税収の半分を締める所得課税が、各国と比べるととても高いのであります。

財務省によると、日本の個人所得課税は最低税率5%・最高課税70%に対し、アメリカは最低10%・最高45%、イギリスは最低20%・最高45%、ドイツは最低0%・最高45%、フランスは最低0%・最高45%となっています。家庭環境によって控除額などもバラバラですが基本は以上となっています。法人税は平均値くらいです。

ただ財務省のグラフデータで国民負担率の国際比較を見ると、ほぼ日本は低い負担率となっています。こちらをご覧下さい⇨わが国税制・財政の現状全般に関する資料

いずれも財務省・国税庁のホームページに乗っている情報であります。その情報だけで判断するのはいかがかと思いますし、小樽市であればホームページに載らないデータや資料を取り寄せて考えたりするわけですが、今回は国のデータでありますので自分の立場では一定の判断材料となると考えました。

長々と書いてしまいましたが、消費税10%か増税中止かという小さな議論ではないことが分かります。消費税があるのに自動車取得税があり二重課税の疑いがありますが、消費税が8%に増税された際に減税となり10%の段階で自動車取得税が廃止される見込みです。なお、二重課税で言うと、希望の党の政策である内部留保課税はその疑いがあるそうです。

ただただ消費税10%だけを見るよりも、それに関連した制度改廃などをしっかり勉強して判断し意見を出していくべきが今だと思います。そして、10%の段階で軽自動車税は0%という予定であったので、小樽市の地方税もなくなることからも、私としては、国や地方における税をしっかり見つめ直し歳入歳出合わせた根本的な議論をすべきと考えています。

しかし、その間にも少子高齢化が進み、いまでも負担が増えている社会福祉費を少ない現役世代で補っていけるかの問題もあることから、今回の消費税10%で全世代型社会保障はいままさにすぐにすべきであると考えます。未来の子や孫のために、そして元気な若者・子育て世代が増えれば、これからの高齢者の皆様を支える底辺が厚くなるのですから。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

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