黒字の中松市政と赤字の森井市政で両極端。今後の中期見通しでは一層悪化。

先日、小樽市中期財政収支見通し(平成30年度~平成34年度)が示されました。国に依存しておりその状況如何に左右されるのが大方ですが、トップの考え方によってこうも財政状況が変わるのかと思わされました。

まず、過去の一般会計の決算状況から振り返りますと、山田市政時の平成16年、小泉内閣による三位一体の改革によって地方への交付税は大幅減となりました。小樽市は一気に16億円が減り赤字団体へと転落しました。この後、新谷市政時に年度間の会計操作による病院と国保開会の不良債権が判明し、一般会計の赤字解消とともにこの2会計の早期改善が求められました。

山田市政の間、財政再建によりあらゆる歳出カットが行われるとともに、職員の協力を得た中で人件費の抑制に手を出しました。これらによって平成20年になって単年度収支の赤字が解消され、枯渇した貯金も再び積立てられることとなり、平成24年からの中松体制では新の財政健全化を目的とし、優先順位をつけながら着実に貯金も増やし、最終年度の平成27年度決算では22億3,000万円もの積立を行いました。

しかし、森井市政になると平成28年度で再び単年度収支が12億5,900万円の赤字を計上。前年度の中松市政による財政運営とは両極端な結果となりました。さらに中松市政時は毎年大雪で除排雪予算は毎度補正してきました。森井市政は少雪にも関わらず排雪抑制を行い、それでも赤字財政となりました。しかも、一時30億円まで積み立てられた貯金も平成29年度の現時点で21億円に減少する見込みが示されました。

このような中、森井市政では、人件費が増えています。平成28年度では91億5,900万円、平成29年度では93億5,100万円、さらに今度の中期見通しでは約98億円になることが見込まれています。またこれに加え、今定例会で条例を提出することになっている森井市政による組織改革では部・次・課長が増えるなどで今よりもさらに約3,000万円の人件費が上がることが試算されています。

あくまでも市職員にも生活があり人件費も保障するべきものと思っておりますが、このような中期財政見通しが出ている中、またこのご時世に、行政をスリム化せずに役職を増やすような組織改革には理解が得られないものと考えます。増やすのであれば、まずは税収対策を行うべきです。私としては税外収入増。しかし森井市長にはその考えはなし。さらに言うならば、このまま何も対策を打たなければ、大変な時代にせっかく積み立てられた貯金は2年度の平成31年度で枯渇することになります。

これを知っているはずなのに、森井市長は、選挙目当てで、高齢者対策経費は、改善策を凍結し青天井に変更。目先のことばかり考え抜本的な対策はしない状態です。森井市政の4年間は良いのですが、このあと別の市長が誕生したらこの4年間の尻拭いに終われることになりますし、もしも森井市政が続くのであればもう打つ手なしの状態に陥る可能性は大きくあります。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

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