「議員は市長に反対ばかりで報酬も上げている」。そんな風潮があるようです。

昨今、一部の市長擁護派の論調は「議会は市長に反対ばかりで報酬も上げている」というものが沢山あるようです。本日もお電話にてそのようなご意見を頂きました。いわゆる政策どうのこうのよりも事実無根の誹謗中傷による議会叩きが市長擁護へとつなげられるという感じだそうです。

まず、その市長擁護派の「報酬も上げている」の部分ですが、これは事実と違います。報酬は上がっていません。事実無根です。

ただし、昨年12月の市議会において、「小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」が3会派から提出され可決となりました。

これは過去から、人事院勧告における職員の期末手当の支給割合の改定に合わせて市議会議員の増額分(0.1月)をどうするか各会派で議論が重ねられてきた経過があります。

しかし、改選後、当初は私は会派の代表をしていたので、いわゆるこの点についての事前協議に入れました。その中では、人事院勧告に沿って市議会議員の期末手当を増額することに反対を主張してきました。期末手当は全議員に関わってのものですので、会派の合意が優先されてきましたので反対する会派が一つでもあれば、この増額には応じないで据え置くとしてきました。

しかし、今回は共産を除く3会派が条例提出をして是非を取るという形になりました。残念ながら今は私の会派は分裂しその事前協議にも入れず、本会議で条例案の是非を判断しなければならない立場となりました。

ちなみに、人事院勧告とは、「労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています」とされています。

今回の期末手当の増額は0.3か月分の引き上げで金額で言うと年15万8,760円の増となるわけです。これが巷では毎月増額したという風潮に変わってしまっているので事実無根と申し上げたのでありますが、期末手当が増額されたのは事実ですので、それは議員の活動や状況によって批判対象になるであろうと考えます。

なお、この条例案については、自民・公明・当時の民進の3会派が可決。共産・中村(岩)・石田の1会派と2議員が否決の立場を取りました。私は、後程、その際の討論を載せますが棄権の立場を取りました。

ただし、否決であろうが棄権であろうが、自民・公明・民進の16議席の過半があれば可決されるのは分かっていることでして、反対しても、可決されればその分の報酬をもらうという結果になってしまいます。いわゆる反対しても増額分はポケットに入るということです。

僕ら議員は寄付行為は法律で禁止されているので、その増額分を市に寄付出来ません。出来るのは法務局に供託するか、市内に落とすかとかですかね。否決した私、反対した共産、中村(岩)議員、森井派の石田議員がどういう判断するかは今後、市民の皆様に注視して頂ければと思います。

最後に、議会は反対ばかりという論調ですが、画像として添付している議決結果をご覧頂ければ9割方可決していると思いませんか。

いわゆる小樽市は経常収支比率は98%で自由に使えるお金がほぼありません。森井市長が何をしようと思ってもほぼ義務的経費のみとなりますから、市民生活に影響するものは可決するわけであります。ただし自身の公約を優先するがために、何かしらの財源対策・収入増策を打たないで支出ばかりしているので貯金がどんどんなくなっているという状況です。

さらに言うと、反対ばかりしていたら逆に市の行政が動かなくなるので、なぜそんな論調が出るのかなと思いますが、これは市長自身が知人の法要で「議会にいじめられている市長です」などとお話されているようですので、それも一つの要因だと考えます。

長くなりましたが、以下に記載しましたのが私の討論です。

議案第17号「小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」について棄権の立場で討論致します

今回の条例案は人事院勧告を受けてのものですが、小樽市議会はこれまで財政難を理由に凍結してきました。若い子育て人材の議員の成り手不足も懸念されている中での人事院勧告を受けての手当の増額は必要だとは思っていますが、私としては、4年の任期の負託を受けた以上、人事院勧告であっても途中で手当が増えることに疑問を抱えています。よって、今任期中ではなく、改めて市民の負託を受けた改選後の議員から勧告を受けた改正条例を施行するべきと考えます

ただし、世論を気にして否決をしたとしても、否決しておいて、条例案が可決されればその増額分の手当をもらうことになりますから、それは各会派、各議員の皆様に責任をなすりつけて美味しいところだけ頂くことになります。それは出来ませんし、私一人では改選後からとする条例案も提出出来ないことから、卑怯と言われるかもしれませんが、自席にて棄権します。以上終わります。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

6 thoughts on “「議員は市長に反対ばかりで報酬も上げている」。そんな風潮があるようです。”

  1. 小樽だけではなく、どの自治体においても議会叩きは大なり小なり見られますね。
    首長を苛めてばかりいる、反対ばかりして提案をしない・・
    財政難といえど、議員のなり手不足の問題や議員に質の高い仕事をしてもらう上で、増額される
    ことに反対ではありません。
    むしろ増額した報酬や手当を市に寄付(返還?)することを禁止している法律の方に問題であると
    自分は考えています。

    1. taka-san様
      コメントありがとうございます。
      そうですね。議員のなりて不足の問題はありますね。私も独身で実家住まいであるからこそできうるかなと考えているところです。ただ報酬に対しての仕事を見える化しないと理解が得られない、得られないからこその不信になると思っています。
      報酬や手当を市に寄付することに対してですが、一概にとは言えませんが、これがそもそもお金を持っている方ですとパフォーマンスで全額寄付するということも可能であるかとも考えます。難しい問題です。

  2. 小樽の高島漁港区の観光船の問題について、結論が出ているのですから、市長は銭函海水浴場の時のように、使用の差し止め、即時、施設、設備の撤去を実施させるよう業者に勧告すべきです。後援会関係者だから勧告しない、撤去させないのでは、市政の私物化です。お友達ばかりを優遇する市長はもうたくさんです。市民は本当に怒っています。今回の共産党の提案により除雪の問題がよい方向に向かうことを期待しています。市会議員の皆さんも市民の声を聴き、市政に反映させるために頑張ってください。

    1. teru様
      コメントありがとうございます。
      一応、市としては、まず命令をしておりますが、その撤去をするのは業者さんですから、いつどう結果が出るかはわかりません。
      本来本当に観光船事業を展開し小樽観光の発展にと思っていただいているならば、場所や設置までの間にしっかり調整しながら行って頂ければ、こんなにもおかしな状況にならなかったものと思っております。
      また共産党提案は仰る通りまさに良い方向にさせるためのものと思っております。私も同様に今の除雪体制では残念ながら必要な判断だと感じています。本来はなくてもしなければならないものですからね。

  3. また、また市長の答弁により、議会が空転していますね、市長は本当に真剣に市政、市民のことを考えているのでしょうか。財政の見通しも、市長と、部長の見識の違いが明らかになり、また市長と同じことを言わない部長は、意地割れで閑職に追いやれるのではと考える、私の思いが外れることを祈っています。市会議員の方々も、市政のため、市民のため頑張ってください。悪いことを悪いといえる市役所、市長であれ、上司であれ間違いは間違いです。職員が正しい発言ができる市役所にしてください。職員も苦しんでいるのですから。

    1. teru様
      コメントありがとうございます。
      ご自身が議会に提出し先議して欲しいとお願いしているのに、それが出来ない状態なのに自分の都合と思いだけを並べるだけ。本当に市政と市民のことを考えているか甚だ疑問です。財政の見通しもようやくちゃんと明らかにしましたね。でも市長の口からは言わず部長が言わせられた感じです。市議会としては小樽のために悪いものは悪い、良いものは良いとしっかり発言行動あるのみです。現場の方々が苦しんでいる状況分かります。ただ議会が頑張ってダメだと言って議論をしても市長はしらんぷり決め込んで現場が苦しい状況になってしまうという矛盾は否めず悲しくなります。

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