2定が開会し11日から代質スタート。

本日10時から本会議が開かれ、市長の提案説明が行われました。

提案説明では、市長が、理由の説明に先立って、市立病院での医療機器の不適切使用、固定資産税・都市計画税の誤算定、勤労青少年ホームでのアスベスト処理などの不適切な取扱いについて、「市の公務に対する信頼を損なう」として「深くお詫びを申し上げます」と述べました。

この後の議案に関連して、副市長の選任や日本遺産の追加認定はじめとする各補正予算、条例改正案について説明されました。

また、この提案説明の前に今議会の日程についても決定しました。こちら

なお、今朝の新聞報道で、来年4月の市長選挙において自民党小樽支部が元総務部長の迫氏を推薦するという記事の中で、市長コメントが載っていました。

動画を確認すると、市長はコメントはないと言いつつも「パーティ券事件のことにつきましても、なんかご本人お話されていたようですけれども、整理がついたという表現がなされたのですかね、私ごめんなさい、その場にいたわけではありませんのであれですが、それは行った側の目線だなと感じがします。市民不在の市民置き去りの印象はぬぐえません。本来であれば、このような出馬表明、市政の批判を行われる前にその案件について事前に説明責任を果たすべきですし、ちゃんと謝罪をしてからだと思っています」と述べられました。

いつも森井市長は政策議論をと述べていますが、そもそも森井市長も前回の選挙戦で「前の市長選で”汚点”を残した現職の後援会から再び同じ候補を立てる、このようなことは小樽の恥です」と政策ではなくそのパーティ券問題の批判が念頭にあり、迫氏の出馬表明にあたってもその事件を拠り所にしか出来ないコメントが続いています。

森井市長や市長派議員がこの間コメントしている「(パーティ券事件について)説明責任を果たすべき」の点は、これだけを読み聞きしていると、迫氏が一人関わり何も説明を果たしていないような口ぶりですが、それは事実と違います。

私も2011年の選挙で初当選したのちにこの問題が発覚し土日関わらず庁舎に出向き情報収集し、当時の会派としても特別委員会や100条委員会を求め追及をしてきた身でありますが、そうであってもやはり事実誤認のことが各マスコミに出てしまうのは残念です。トランプ大統領の言葉を借りるとフェイクニュース(フェイクコメントと言うべきですが)の創造です。

実際のことについては、まず、当時の総務部長から、財政部長に7枚、産業港湾部長に15枚、生活環境部長に10枚、医療保険部長に7枚、福祉部長に1 0枚、保健所次長に8枚、建設部長に14枚、消防長に12枚、病院局経営管理部長に15枚、水道局長に10枚、教育委員会教育部長に17枚、議会事務局長に2枚、監査委員事務局長に2枚の合計129枚を割り付け、 同人らと直接面談のうえ販売を依頼しました。

この結果、11人の部長職が政治資金規正法違反で略式命令を受け、減給の懲戒処分、また、この事件に関係した職員のうちパーティー券を購入するなどした108人は訓告及び文書厳重注意の措置となりました。(訓告8人、文書厳重注意100人)

一連の問題については小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査報告書(PDF 310KB) がいまでもホームページに掲載されています。また、市職員の政治資金規正法違反について(市民の皆様へ) と、中松前市長名の謝罪を含めた処分内容とともに経緯経過の説明が行われ、これもホームページに掲載されています。

さらに言えば、これに販売した当時の関係部長は本会議に出席しない部署へ人事異動もされ組織再編の動きがありました。その事件の後処理をしたのが迫氏であり、迫氏も当時の総務部長から依頼があって購入したのは事実ですが、市議会内に設置された政治資金規正法違反問題に関する調査特別委員会で答弁に立たされてきました。

その委員会での発言の中で、迫氏は、「今回の事案にかかわる法令違反につきましては、100名を超える職員がかかわっていたにもかかわらず、それについて指摘をした職員はいなかったというふうに聞いておりますし、そこの部分がやはり最大の原因ではなかったかというふうに反省しております」(ほんの一部分)と述べるなどし、謝罪もしてきたわけであります。委員会の質疑以外にも本会議でも議論がありましたので議事録をしっかりお読み頂ければお分かり頂けると思います。

長くなってしまいましたが、要は、森井市長は、前体制でのパーティ券事件を掘り起こし「出馬表明、市政の批判を行われる前にその案件について事前に説明責任を果たすべきですし、ちゃんと謝罪をしてからだと思っています」と公言する前に今一度、その特別委員会での質疑や調査報告書を熟読し事実を把握してから、では何がどう足りなくてどう説明責任を果たしたら良いのか対案を出すべきなのです。

具体なことに触れず説明責任を果たすべきと言う方がよっぽど無責任で、当時憤った市民感情をただ掘り起こし世論を味方につけようとする全くもって卑怯な手口であると考えます。

確かにパーティ券は刑事事件となった案件です。絶対にしてはダメですし、それが脈々と続いていた体制側にも大きな問題があります。私は政党に属してもおらずその後援会にも一切関わっていないことから一期目の一年目から突然の刑事問題にかかわる議会議論になりました。その間、いまと同様、ダメなものはダメだと追及してきました。

そんな私でさえも、その問題を引っ張り批判し続ける市長には、逆に、なぜその略式命令を受けた元部長を副市長に選任しようと議会提案したのか、またこの事件に関与した人間の中から2人も総務部長として起用しているのかの説明責任をしっかり果たすべきであろうと思うわけであります。

また、次回選挙においては、そのパーティ券事件の関係者だとかではなく、現在の市政運営に対する評価とともに、今後のまちの将来を見据えた政策論争になって欲しいと切に願うばかりです。

議会質問は6月11日(月)から始まります。

最近の投稿

Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です