代表者会議で義援金支出決定に疑問。本質欠く自治基本条例の取組み協議。

本日29日午前より各会派代表者会議が開かれ、7月の豪雨災害に対する義援金や自治基本条例の取組み状況について協議が行われました。

まず、各会派代表者会議ですが、これは法や条例に基づく協議機関ではありません。ただし慣例的に、人事案件とともに特に重要な案件について協議される場として設置されています。

本日の協議事項ですが、義援金については、小樽市議員会の会費から支出するものです。議員会とは全議員で組織しており、毎月1,000円の会費を納め、結婚祝や病気見舞、香典、出産祝金などの経費に充てることとなっております。また、過去の震災においても義援金として支出しており、慣例でこの代表者会議で協議し決定しています。今回は7月豪雨被害に対し、とりまとめしている全国市議会議長会充てに20万円を振り込みます。

義援金を支出するのは大賛成なのですが、無所属の意向は確認するものの、全議員で組織している議員会からの支出を議員会を開くことなく、4会派の代表者会議で決めるという手法は変えるべきなのではないかと思います。代表者会議はあくまでも法や条例に基づいた機関ではなく非公式の場でありますので。

次に自治基本条例の取組み状況についてです。これは、市民協働のまちづくりの基本的なルール「理念」として平成26年4月に施行された条例で、5年を超えない期間ごとに小樽のまちづくりに適しているかどうかを検討することになっています。

この条例には、議会及び議員について、議会の役割及び責務が設けられており、7月30日付で当時の小樽市長職務代理者より照会があり、本日、代表者会議で協議がなされました。

条文にある「市政の意思決定機関として、法令に定める権限を行使するほか、市政の適正な運営について監視及びけん制を行います」と「議会活動に関する情報を市民に分かりやすく提供し、開かれた議会運営に努めます」の2点については以下の通りとりまとめられました。

なお、この条例案が議会に上程された際に、議会としては継続審議の議決をしてますし、そのほかの継続審議の議決もあるのですが、それは記載されていません。

本日の協議の場において、ある会派が、我々の態度と違うのも可決となっているからと文言について訂正するよう求められていました。全会一致や賛成多数を入れるとか入れないとかの議論がなされました。この自治基本条例の条文にあるのは主語が議会ですから、そこに会派の態度云々はそぐわないものと思います。これがずっと続けられていたため、傍聴していた私も呆れて途中でその部屋を出ました。

本質的には、そもそもこの条例が小樽のまちづくりに適しているかどうかを検討するための照会に対応するものであります。ですから、議会としては、今回のとりまとめも良いのですが、それ以前に改選期ごとに取り組むことはそれぞれの慣例や規則で行うのが良いのか、明確に条文にするべきではないか、はたまたその取り組みが条文や小樽のまちづくりに適しているのかなどなどの話し合いがなされる方が良いと考えます。

 

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

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