小中学校の統廃合は一度立ち止まり見直しを。

昨日10月3日(火)、共産・立市の2会派の代表質問ののち無所属議員の質疑及び一般質問があり、小中学校の統廃合に関して質問しました。

小樽市議会においては、3人以上の会派制度があり、会派に所属していると、定例会ごとに代表質問は1会派40分、一般質問は会派の人数×5分(5人会派なら5人×5分で25分)と決められています。一方、一人においては、年間の本会議での質問時間は20分しかなく、これを定例会ごとに分けると5分になってしまいます。

また、定例会会期中の本会議以外での委員会質問については、予算特別委員会の出席は出来ない、常任委員会には属せますが、会派は20分のところ、一人は10分と半分となっています。この中において、現在、無所属議員の質問時間の担保を求めて文書質問制度の導入とともに質問時間の拡充を訴えております。

なお、市役所においては、属する委員会以外の委員会に対する報告や所管外の報告も全て丁寧に説明して頂けるので、会派に属しているいち議員よりも情報量が多い場合もあります。議会内よりも市役所側の方が一人会派に対しては好待遇なのが救いかもしれません。

昨日の質疑及び一般質問についてですが、新市長に対して市政全般にわたって質問したいのですが、5分ではやはり部分的なものに限られてしまいます。前市長は小中学校の統廃合は計画通り進めるというスタンスであったものの、新市長は公約において計画を議論すると明記しておりましたのでその点に絞って質問しました。

最初の本質問は9問になっております。これが会派代表質問だと8倍、一般質問だと4倍出来るわけですが、どんなに選挙で多くの負託を受けたとしても議会に入ってしまえば会派が言論の力を確保出来るのでその難しさがあります。しかし、自分自身も公約を掲げ、さらに無所属という道を選んだわけですし、その時分を選んで頂いた方々もいらっしゃるので、出来得る限り頑張って任期を全うしたいと思います。

1.迫俊哉市長の4つの政策の柱と具体的な施策の一端に関連して(次世代をつくるについて)

迫市長が提案説明で触れた「この4年間で重点的に推進したい4つの政策の柱と具体的な施策の一端」は、選挙時に公式WEBサイトに掲げた公約からなるものと思います。全てに触れたいのですが時間がないので、一つ目の「次世代をつくる」の項目に絞って伺います。公約の方には明記された小中学校の統廃合については触れられませんでした。触れなかった理由をお聞かせ下さい。

【答弁】提案説明では、要点をコンパクトに説明したいと考えたため、施策については、政策の方向性の説明として分かりやすいと考えたものを、いくつか例示するのに留めたものであり、特に意図したものではありません。御理解をいただきたいと思います。

②次に、その内容についてです。その公約の中で、「小・中学校の統廃合の考え方を示した適正配置基本計画を社会状況や教育環境の変化、さらには、地域における学校の役割などまちづくりの観点を踏まえて議論します」とされていました。私としては議論するのは当たり前であり、必要不可欠なことと思います。新市長として議論した先に何をイメージして公約に盛り込んだのかお聞かせ下さい。

【答弁】適正配置基本計画は、児童生徒の減少を背景に、より良い教育環境の整備充実を図るために策定されたものと認識しています。この計画は、行政側がこれからの望ましい学校の姿を示したものでありますが、社会状況の変化により、地域の側が求める学校の姿もあると考えております。私としては、関係者の皆様のご意見も伺いながら、行政側から見ても、地域の側から見ても望ましいこれからの学校の在り方というものを考えてみたいと思い、公約に掲げたものであります。

③また、その公約の中にある「社会状況や教育環境の変化」とはどのことを指しているのか、地域における学校の役割などまちづくりの観点とは具体的にどういうイメージをされているのかお聞かせ下さい。

④次に、「次世代をつくる」に関連して、適正化基本計画の期間の中で、後期は、平成27年度以降の児童生徒数推計を見極めて前期に引き続き再編を行うとしています。見極めの言葉の解釈が曖昧と思います。見極めるとはどういう意味ですか。見極めるけど後期計画はそのまま進めるということですか。

【答弁】「社会状況や教育環境の変化」としては、想定以上に児童生徒数の減少が進んでいることや、全国で自然災害が相次ぎ防災意識が高まっていること、近年、地域と学校の連携・協働が求められていることなどであります。「地域における学校の役割などまちづくりの観点」としましては、学校開放や避難所機能など、地域コミュニティの拠点としての役割をイメージしたものであります。

⑤また、平成30年6月20日に示された前期の点検結果についてです。一部の統合校を除いては学校規模の確保を図ることができたこと、地域との懇談会に精力的に臨んだことは評価出来ますが、長橋・手宮・奥沢の3校では確保出来ませんでした。にも関わらず今後の学校再編の考え方については、少子化が進行するなかにあっても教育環境を整え、児童生徒にとって魅力ある学校づくりを進める必要があるという理想を述べるに留まりました。再編計画に明記されている児童生徒数推計を見極めて引き続き再編を進めるなら、後期計画をそのまま進めるべきかを議論する必要があるのではないでしょうか。

【答弁】適正化基本計画は、策定時の平成21年の住民基本台帳人口を基に、平成27年度までの児童生徒数推計を算出しこれを基に再編計画を作成しており、御質問の「見極める」とは、後期につきましては、今後の児童生徒数推計を算出しこれを基に検討していく考え方を示したものであります。また、後期の計画をそのまま進めるのか、ということにつきましては、先の第2回定例会学校適正配置等調査特別委員会において『「小樽市立小中学校 学校規模・学校配置 適正化基本計画」計画期間前期の点検結果について』で示しておりますが、前期の再編では、学校再編が未実施であった地区ブロックや望ましい学校規模を確保できなかったなどの、課題もございましたので、それらの整理を行ったものを今後の学校再編の進め方の観点としてお示ししたところでございます。

⑥また、平成25年3月の適正配置特別委員会での私の質問に対し、当時の教育部副参事は時期的に示せる部分ではないといいつつ「いずれそういう見直しも含めた検討は必要だとは思います」と仰っていました。改めて伺いますが、前期に積み残した部分もあることですから、後期期間の30年度に入ってしまったと言えど立ち止まって、いつまでに後期計画を見直すかを示すべきではないでしょうか。

【答弁】児童生徒数の状況のほか、「計画期間前期の点検結果」で今後の学校再編の進め方の観点として示した、「今後の学校再編の考え方」「学校施設の耐震化等の整備促進」「時代に適応した学校設備の整備」「小中連携の推進」「学校と地域との連携推進」などを基に現在、検討を行っているところであります。今後、検討結果がまとまった段階で議会に報告してまいりたいと考えております。

【答弁】「計画期間前期の点検結果」で示した「今後の学校再編の考え方」や「学校施設の耐震化等の整備促進」など、5つの主な観点を基に、まずは、今後の学校再編の進め方について検討を行っているところであり、現段階では計画の見直しは考えおりません。

⑦そもそも適正化基本計画では、「本計画の期間中に児童生徒数の大きな変動や国の制度改正などがあった場合は、必要に応じた計画の見直しを行います」としており、中央山手地区の中学校再編においては商業高校校舎を活用したプラン変更も行っています。この商業高校案についてはさらに今度は海上技術学校の候補地としても浮上しており、まさに、迫市長の公約の通り「社会状況や教育環境の変化、さらには、地域における学校の役割などまちづくりの観点を踏まえて」、中央山手地区の中学校再編も一度立ち止まり見直すべきものと考えます。見解を伺います。

【答弁】「計画期間前期の点検結果」でお示しをした観点に基づき検討を行っておりますが、「社会状況や教育環境の変化」などについても学校再編の要因になるものと思いますので、今後の検討の中で整理していきたいと考えております。

⑧私がなぜ中央山手地区のことについて触れるかですが、前期に行うはずであった松ヶ枝中の校舎の問題があります。耐震工事が不要な最上小移転が適当としていたのに、それも長引いており、松ヶ枝中の生徒たちの安全安心が担保出来ない状況で議論を先送りにしてしまっては問題だと考えるからです。だからこそ、今まず進められるのは、基本計画策定の趣旨に沿って「限りある資源を有効に活用」する視点から、近隣の向陽中、菁園中、西陵中に統合することも一案かと考えます。見解を伺います。

【答弁】教育委員会といたしましても、松ヶ枝中学校は老朽化が著しいため、早期に対応することが必要であると考えており、商業高校を統合校とする考えを示しておりますが、現在、検討を行っている、今後の学校再編の進め方や統合時期を考慮する中で、必要な場合には様々な観点から検討する必要があると考えております。

最後に、今回の胆振東部地震において小樽市内においても震度が観測されました。市内の小中学校では、まだ耐震診断や補強がなされていない校舎や体育館があります。その中で、耐震補強が必要な校舎があるところも地震の場合の指定避難所となっております。

⑨市長の政治姿勢の一つである「備え」の点からも、耐震化されていない校舎が指定避難所となっているのは問題です。そのような校舎に児童生徒たちを通わせることは早急に対策を取るべきです。安心して子育てするために、そして地域における学校の役割を踏まえ、耐震化を進めて未来に備えるべきと考えますがいかがでしょうか。

【答弁】児童生徒の安全・安心の確保はもちろんのこと、耐震化されていない学校施設の整備は早期に取り組む必要があると考えておりますので、今後の学校再編の進め方を検討する中で、市長部局とも協議をしてまいります。

【再質問】①望ましい学校を考えていきたいというような御答弁があったんですけれども、今、小中適正化基本計画で示されている、望ましい学校規模とされるものを改めて見直すっていうか、考え直したいということでのお考えなのか、それとも、その望ましい学校規模になっている学校を見て、やはり、それがいいかどうかっていうものの判断材料にしたいのかっていうことを確認させていただきたいと思います。

②後期計画の中で、前期計画を、今、点検結果をまとめて、それを検討しているということだったんですけれども、検討することはよろしいかと思うんですけれども、じゃあ、いつまでに検討をして、後期計画は入っちゃってるけれども、そのまま進めるのか、それとも、その検討結果が出るまでは進めないのか、この点について、お示しいただきたいと思います。

【再答弁】①私の答弁も考えてみれば、少し、理想論かなという感じはいたします。行政の側から見ても、あるいは地域の側から見ても望ましい学校というのは、現実的には難しいのかもしれませんけれども、今の現計画に関わっている規模だとか、そういったものとは特に関連付けなくて、理想的な学校とはどうあるべきか、そんなようことで私として考えて、こういった形で表現をさせていただいたところであります。ただ、その現計画に触れるわけではありませんけれども、これから大切なことお言いますと、計画そのものについては教育委員会が所管ではありますけれども、今、1年間に生まれるお子さんの数っていうのが500人足らずになっております。この計画には一クラスの規模が30人程度っていうことで記載されておりますけれども、まあ、そうなりますと、1学年市内で16クラスが17クラスくらいの規模になってくるわけですね。そういった現計画の先にある姿、こういったものを将来に向けて見据えながら今の計画も考えなければいけないんだな、そういう思いは持っておりますけれども、具体的に、この理想的な学校の姿をどうするのかっていうことの、今の計画との関係っていうのは、基本的にはございません。

②後期計画、早く進めるべきじゃないかということ、それから、いつまでに、ゆったりしてないで早く進めるべきではないかという御質問かというふうに思っております。そういう意味で、できるだけ環境を悪化させないように進めていくことが必要だろう、スピード感を持ってやっていくことが必要だろうというふうに思っております。そういう意味で、できる限り速やかに検討を行いまして、その検討結果を議会のほうにもご報告させていただきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

【再々質問】僕が質問したことに対して、今の計画には関わってないんだっていうような御答弁されていたんですけれども、私としては、迫市長が選挙時に掲げた公式ウェブに掲げたところの文書をみると、適正配置計画をうんぬん述べて、それをまちづくりの観点を踏まえて議論するっていうふうに書かれているんですけれども、そうすると、今まで答弁されたことはこのお約束したものとはちょっと別の話になってしまうんじゃないかなという思っているんですけれども、この点、どうして、お約束のところに適正配置基本計画の部分を触れているのかということをお聞かせいただきたいなと思います。

【再々答弁】そういったものを見据えながら今の計画を議論していく必要があるんではないかな、そういう趣旨で申し上げさせていただいたつもりでございますので、御理解いただければというふうに思います。

以上、再質問以降は要約したものですが、上記のように質問を致しました。ただ一点、再質問に対する答弁で、教育長が答えたところになるのですが、「後期計画、早く進めるべきじゃないかということ、それから、いつまでに、ゆったりしてないで早く進めるべきではないかという御質問かというふうに思っております」と言われてしまっているのですが、私の伝え方が悪かったのかもしれませんが、「いつまでに検討をして、後期計画は入っちゃってるけれども、そのまま進めるのか、それとも、その検討結果が出るまでは進めないのか」ということを質問しておりました。これについては、私もその点をスルーしてしまったので、次の総務常任委員会で再度質問したいと思います。

小樽市議会においては、本会議での代表質問や一般質問において質疑されたことを受け、予算特別委員会で深堀りし、さらに所属の委員会で追及していくという流れがあるのですが、私は予算特別委員会に入れないので、本会議での答弁を受けてさらに深堀出来るように、所属する総務常任委員会の所管のものを質問するようにしております。なので、前市長に対しても、総務所管の公約関連はじめ参与、記者会見、市役所の機構改革などについて追及してきたということであります。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

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