文書質問制度、今期中の導入見送り。

一人会派であっても質問する機会を少しでも増やして欲しいとの思いから提案していた「文書質問制度」ですが、本日の議会運営委員会理事会で今期中の導入は見送ることで決定しました。

「文書質問制度」は、国会法で定められておりますが、各地議会では、議会基本条例の中で文書質問を明記し導入したり、隣の札幌市では会議規則に盛り込み制度化しています。一人会派においては、質問時間の制限や予算など特別委員会の出席が出来ないなど、議員活動の制約があります。このため、この文書質問制度の導入によって一定の権利を確保してもらえるよう求めていました。

この求めに応じて頂き、議会活性化検討会議で議論がなされ、この素案が確認され、制度の根拠となる要綱が設置されることとなっていました。しかし、本日の理事会において、共産「法的根拠がないので導入は難しい」、自民「(同様の理由)のため調査研究したい」、公明「今期中は難しい」、立民「法的根拠がないので、任期中は難しい」との各会派の判断が示されました。このことから、議運では「新たな体制で検討して頂く」ことでまとまりました。

法的根拠がないからこそ、要綱や規則に文書質問制度の根拠を設けて実施してみようということだったのですが、制度の運用方法における課題があることを法的根拠がないという理由づけだけで先送りの判断は納得しづらいものと思います。都合の良いことは試験や実験で行うのですが、めんどくさいものは先送りとなりました。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

2 thoughts on “文書質問制度、今期中の導入見送り。”

  1. 法的根拠を言い訳にするなら政党ありきの議会運営にも異議を唱えたいですね。
    市民の付託を受けて議員活動をしている以上、政党に所属しているか否かはそもそも関係ありません。
    一人会派であろうと等しく質問し部会にも参画するべきです。
    私自身、議員選挙の際には所属政党ではなく議員自身の人柄と政治姿勢をみて投票しました。
    議員数の分母が大きな国会では政党政治もむべなるかなとは思いますが、たかだか二十数名の地方議会でこのような処遇の差を設けるのは実に大袈裟な話で、何よりも公平さに欠けます。
    全議員が「是々非々」の姿勢で臨みさえすれば、本来的な議会運営は自ずと実現するものなんじゃないですかね?

    1. s様
      コメントありがとうございます。
      他の論理があるのかもしれませんが、議運の理事会では法的根拠を表の先延ばしの理由としてあげられていました。
      政党政治を否定するものではありませんが、ご指摘はごもっともと思います。どこの党に所属しても良いと思いますが、中央政党の考えが本当に地方に良いのかどうかという疑念があります。だからこそ、地方議会議員は中央政党と同じ考えではなく地方の声を届ける役目になるべきだと思っております。だからこそ質問時間が欲しいからと政党会派に所属するのはいかがかという考えであります。確かに数の論理で数は力なりもわかりますが、であっても、もう少し一人であっても配慮するような議会の仕組みがまさに議会活性化なのかと思います。これに関しては今週中に要望書を提出しようと思っています。またブログでも報告します。

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