住居・通勤手当過支給、新たに16件。親族間契約等に係る不正受け調査した結果。

昨年、札幌市で発覚した親族間の賃貸借契約に係る住居手当の不正受給問題を受け、小樽市でも実態調査をしたところ、職員2名の不正受給が判明しました。このため、市は、再発防止策を図るとともに住居とともに通勤手当について過支給が生じていないかを全件調査するとしていました。

この住居手当の不正受給問題を受け、市は、昨年10月の第3回定例会中の総務常任委員会で、判明した職員2名の事案と処分を公表するとともに、さらに住居手当において過支給が生じていないか全件調査を実施するとともに、通勤手当についても高額となる市外居住者についてチェック体制を強化すると報告していました。

これら一連の報告を受け、私も総務常任委員会に所属していることから、「通勤手当の関係ですが、別に高額と限定しなくてもチェックしても良いのではないか」と指摘をしていました。この時の答弁としては、「まずは、市外の遠いところで高額な通勤費になるところでチェックをかけたいと思っています。ただ、市内の部分についても、もしかしたら届け出が怠って車通勤というような視点もあるので、どういった形で確認できるか検討したい」とのことでした。

その後、担当課において全件チェックを行ったことから、住居手当で新たに7名、さらに市内外合わせて通勤手当で9名の合計16名に過支給が判明致しました。たまたま届け出をしていなかったり、算定誤りであったり、ケアレスミスも多分にあるようですが、市としては、やはりそれら含めて住居・通勤手当も税金から支出されているということをしっかり意識して再発防止策を講じて頂きたいと思います。

小樽市役所として、100年近くピラミッド型の組織として動き文書主義で引き継ぎや内部チェック体制を敷き運営していますが、それであっても組織を動かすのは人です。単に人と言っても、性別しかり育った環境、得手不得手、職場適用度や適応能力など、人によってそれぞれ異なります。いろいろな人がいてこそまた良いのですが、何かしらの錯誤で漏れていたり、うまく引き継がれていなかったりすることもあります。

それがいち民間企業であれば、その会社の損害で済むのですが、市役所は市民の税金を預かって行政サービスを展開するところなので損害は市民に回ってしまうのですよね(判明した過支給分は返還済み)。その時のためにも、やはり市役所内部ではないチェック機関の議会の必要性も出てくるわけであります。

議会報で議決結果だけを見ると、ほとんど可決で追認機関と思われがちですが、首長はじめ市職員は、本会議での議案上程はじめ、今回のように委員会で行政事務についての報告義務があること、加え議員からの質問や指摘を受けたりします。たまたま良いポイントをついたり、外から見ればくだらない質問だったり、そんなの調べれば分かるやってことをあえて質問したりする場面もありがちですが、誰でも傍聴出来たりネット中継がある開かれた議会があることが、より良い市役所づくり、強いてはまちづくりにもつながる一面があるということを知ってもらえたらと思います。

なお、今回の住居手当及び通勤手当の過支給については、3月5日(火)の公表ですが、8日(金)の総務常任委員会で報告されることになっております。

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Author: 安斎哲也

好きな言葉:為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり

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